コロナによるバス業界への影響は？

新型コロナウィルスの出現でバス業界にはどんな影響があるのか？バス業界の実態、採用状況への影響、バス業界の今後の展望についてまとめました。

コロナによるバス業界の変化

新型コロナウィルスの影響により日本経済が深刻な打撃を受ける中、外出自粛、テレワーク等の生活の変化は、バス業界にも打撃を与えています。中でも大きな打撃を受けているのが、観光バス。国内・海外ともに観光客は急減し、観光バス会社で働く運転手の中には「収入がコロナ前の半分に減った」という人もいるほどです。

インセンティブ（歩合給）の割合が大きかった運転手ほど収入減は深刻で、「基本給だけでは生活が立ち行かない」という切実な声も聞かれました。運転業務そのものが激減したため、バスの消毒作業や、本来は別部門のスタッフが行うような業務を任されるケース、あるいは雇用調整助成金を利用した「自宅待機」となるケースも増えました。

また、勤務シフトが変則的になるケースも見られます。自家用車での通勤が増えたことで、平日の日中に渋滞しやすくなったり、乗客が減ったせいでいつもとは違う営業所へ向かわなければならなかったりすることも。コロナ前とは違う走行環境に、バス運転手からは戸惑いの声も届いているようです。

採用状況への影響は？

コロナ禍による採用の影響は、扱うバスの種類や地域、会社によっても異なるようです。令和2年、国土交通省が北陸信越エリアのバス会社160社に行なった調査では、下記のような結果が出ています。

■コロナ後の運転者不足状況（貸切バス）
新潟県：不足約52％
長野県：不足約30％
富山県：不足約53％
石川県：不足約23％

コロナ後に人手が不足している会社もあれば、足りている会社もあり、状況はさまざま。しかし、路線バス会社の中には、コロナ以上に「人手不足が深刻」と悩むところもあります。バス運転手のボリューム層は40～50代のため、生産年齢人口の減少により、バス運転手が不足しているのも現状なのです。

この「人手不足」の背景には、コロナ以前からの構造的な問題が存在します。それが、いわゆる「2024年問題」です。働き方改革関連法により、2024年4月1日から自動車運転業務の時間外労働に「年間960時間」という上限が適用されました。これにより、従来は長い拘束時間や休日出勤でカバーしていた運行を維持できなくなる企業が続出しています。

厚生労働省の「統計からみるバス運転者の仕事」によると、バス運転手（大型）の平均年齢は55歳。全産業平均の44.1歳と比較しても、高齢化が顕著です。この状況下で時間外労働に上限が課されれば、当然ながら必要な運転手の数は増えます。コロナ禍で一時的に採用を控えた企業も、経済活動の再開と2024年問題への対応が重なり、現在は再び深刻な採用難に直面しているのです。現場では、数少ないベテラン運転手が若手の指導と過密なダイヤをこなし、疲弊しているケースも少なくありません。

コロナ禍におけるバス業界の取り組み

こういった危機に対し、バス業界もただ手をこまねいていたわけではありません。多くの企業が政府の「雇用調整助成金」を活用し、運転手の雇用維持に努めました。この助成金は、休業手当の一部を国が補填するもので、これにより企業は運転手を手放すことなく、需要の回復期に備えることができました。転職を考える際、コロナ禍でもこうした制度を活用し、従業員を守る努力をした企業かどうかは、一つの判断材料になるでしょう。

また、需要喚起策としての「GoToトラベル」事業では、観光バスや高速バスも大きな役割を担いました。感染対策のガイドラインを徹底し、「安全な移動」を提供することで、一時的ではありましたが、業界全体の回復に貢献しました。

今後のバス業界について

コロナが及ぼす乗客数の減少は、今後もある程度は予想されますが、その一方で、バスを主に利用するお年寄りは増えていくことから、バスの需要は高まる可能性も考えられます。

特に地方都市や過疎地域において、バスは通院や買い物に欠かせない「生活の足」です。免許を返納した高齢者の移動手段をどう確保するかは社会的な課題であり、バスが担う役割は「ライフライン」としてますます重要視されていくでしょう。

バス運転手の人手不足を見込んで、一部の企業ではAIを用いた走行ルートの適用や、ダイヤを最適化する取り組みも。自治体でも到着時刻がわかる電子掲示板をバス停に導入するなど、バスの利便性を高める様々な取り組みが行われています。

これらは「DX（デジタルトランスフォーメーション）」と呼ばれる動きです。例えば、AIが過去の乗降データや天候、地域のイベント情報を学習し、混雑を予測して最適な運行ルートやダイヤを自動で作成するシステムが実用化され始めています。これにより、運転手は経験や勘だけに頼る必要がなくなり、運転業務そのものに集中できるようになります。

また、交通系ICカードやQRコード決済といったキャッシュレス化も、運転手の負担軽減に直結します。運賃の収受や両替業務が減ることで、定時運行の維持や安全確認により多くの意識を割けるようになるのです。今後は、複数の交通手段をアプリで一括して検索・予約・決済する「MaaS（Mobility as a Service）」の普及も進むと見られ、バスはその中核を担う存在として期待されています。

今後、バス業界でもDX化がより進むことは予想できるため、近い将来バス運転手の負担が減り、より快適に働ける日が訪れるでしょう。

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まとめ

どの業界においてもコロナ禍での転職・就職には不安がつきものですが、長く安心して働くためには、ある程度の仕事量や給与が保証されている大手の会社を選ぶのがおすすめです。当サイトでは名古屋でおすすめの大手バス会社を厳選していますので、ぜひそちらも参考にご覧ください。