バス運転手のアルコールチェックとは
2022年に道路交通法が改正され、アルコールチェックの義務化が拡充されました。バスの運転手として働く場合、このアルコールチェックが日常的に必要となるため、しっかり理解しておきましょう。
もともとアルコールチェックは、バスのような事業用自動車（いわゆる緑ナンバー）に対して義務付けられていました。しかし、改正後は白ナンバー（自家用車）も条件によっては対象となり、より厳格に管理されています。特に事業所で5台以上の車両を使用している場合や、定員11人以上の車両を1台以上使用している場合は、アルコールチェックの義務があります。
アルコールチェックの対象となる人
バスの運転手として働く場合、出発前と帰社後にアルコールチェックが必須です。業務に関わるすべての運転者が対象となるため、業務で車を運転する以上はアルコールチェックが避けられないプロセスです。また、運転前後にそれぞれアルコールチェックを行い、その記録をきちんと保管することが義務付けられています。
法改正の背景と記録保存の重要性
改正強化の背景には、2021年に千葉県八街市で発生した白ナンバーのトラックによる事故があります。その後、業務用車両を扱うすべての事業所において、安全管理の徹底が強く求められるようになりました。
特に重要なのが、単にチェックを行うだけでなく、「記録を1年間保存すること」が義務付けられた点です。具体的には以下の項目を記録・保存する必要があります。
- 確認を行った日時
- 確認を行った運転者名および確認者の氏名
- 運転者が運転する車両の登録番号（ナンバープレート）
- 確認の方法（対面、ビデオ通話など）
- 酒気帯びの有無
- 指示事項（アルコール検知器の使用有無など）
これらの記録は、万が一事故が発生した際に、会社として適切な安全管理を行っていたかを証明する「唯一の証拠」となります。バス事業者においては、デジタルタコグラフや点呼システムと連動させて自動保存する仕組みの導入も進んでいます。
夜間・早朝のアルコールチェックの対応
運行が早朝や夜間であったとしても、アルコールチェックは行う必要があります。そのような場合には、「副安全運転管理者」や「補助者」がチェックを行うことが可能です。事前に補助者を選任しておくことで、どの時間帯でもスムーズに対応できる体制を整えておくことが求められています。
使用するアルコール検知器の種類
アルコールチェックに使用する検知器（アルコールチェッカー）には、大きく分けて2つのセンサー方式があり、それぞれの特性を理解しておくことが重要です。
- 半導体式ガスセンサー：価格が安く導入しやすいですが、アルコール以外の成分（洗口液やガムのキシリトールなど）にも反応しやすい特性があります。定期的な買い替えが必要です。
- 電気化学式（燃料電池式）センサー：価格は高めですが、アルコール成分以外への干渉が少なく、精度が非常に高いのが特徴です。多くのバス事業者や警察の検査でも採用されている方式です。
バス運行の現場では、営業所での出発前には精度の高い「据え置き型（電気化学式）」を使用し、宿泊を伴う長距離運行などでは「携帯型」を持参させるなど、状況に応じた使い分けが一般的です。
アルコールチェックを拒否した場合
万が一、アルコールチェックを拒否した場合、その従業員には運転をさせてはいけません。代わりに運転を伴わない業務に従事させるなど、適切な対応が必要です。このような事態に備えて、あらかじめアルコールチェックの拒否に関する規定を設けておくことが推奨されています。
飲酒運転撲滅に向けて
アルコールチェックは飲酒運転を未然に防ぐための重要な手段です。バスの運転手は多くの乗客を安全に目的地まで運ぶ責任があります。そのため、アルコールチェックを確実に行い、安全運転に努めることが大切です。飲酒運転の撲滅に向けて、一人ひとりがルールを守り、安心・安全なバス運行を実現しましょう。
IT点呼と遠隔確認
バスの運転業務では、営業所から遠く離れた場所で宿泊し、翌朝そこから運転を開始するケースも多々あります。このような「対面での確認が困難な場合」には、カメラ付きの携帯電話やスマートフォン、専用のIT点呼機器を活用した確認が認められています。
具体的には、ビデオ通話で運転者の顔色や声の調子を確認しながら、カメラの前で携帯型アルコール検知器を使用し、数値を見せる（またはデータを送信する）という方法です。「目視等」に準ずる方法として、これらIT機器の活用は現代のバス運行において必須のスキルとなっています。
飲酒運転の罰則について
飲酒運転は大きなリスクを伴う行為であり、法律により厳しく罰せられています。本記事では、特に酒気帯び運転に関する免許の処分や刑事罰について詳しくご紹介します。
酒気帯び運転の免許の処分と刑罰
酒気帯び運転をしてしまった場合、運転免許に対して行政処分が行われ、違反点数が付されます。また、罰金などの刑事処分も課せられます。この処分は、過去の違反歴や累積点数により異なるため、基本的な内容を以下にご案内いたします。
0.15mg以上〜0.25mg未満の酒気帯び運転の行政処分
呼気中アルコール濃度が0.15mg以上〜0.25mg未満の場合、違反点数は13点です。前歴がない方の場合、免許停止が90日間となりますが、もし前歴が1回ある場合には、前歴と合計して免許の取消対象となります。
また、酒気帯び運転の際に他の違反も同時に行っていた場合、付される点数は14点から19点となることもあり、前歴がない方でも免許取消の対象となる可能性があります。
0.25mg以上の酒気帯び運転の行政処分
呼気中アルコール濃度が0.25mg以上の場合、違反点数は25点が付されます。前歴がない場合でも免許取消となり、さらに欠格期間は2年間です。これは非常に重い処罰であり、運転を再開するまでのハードルも高くなります。
この場合、他の違反と同時に行っても点数は25点のままですが、酒気帯び運転による事故が起こった場合は事故の点数が加算されるため、さらに重い処分が課されることになります。
運転者以外への罰則
罰則が適用されるのは運転者だけではありません。飲酒運転を助長した周囲の人間も厳しく罰せられます。
- 車両提供罪：お酒を飲んでいる人に車を貸す行為。
- 酒類提供罪：運転することを知りながらお酒を提供する行為。
- 同乗罪：運転者がお酒を飲んでいることを知りながら、その車に同乗する行為。
バス会社においては、同僚同士の飲み会などで「明日は早いけど一杯だけ」と勧める行為も、場合によってはこれらの罪に問われるリスクがあります。チーム全体で「飲ませない」雰囲気を作ることが大切です。また、お酒の分解は時間がかかるため、勤務前日の人が参加する際は夜遅くまでの飲み会は行わないなども考えておく必要があります。
酒気帯び運転の刑事罰
酒気帯び運転が認められた場合、そのアルコール量にかかわらず、「3年以下の懲役、または50万円以下の罰金」が科せられます。この刑事罰は、飲酒運転の危険性を抑止するために非常に厳しい内容となっています。
アルコールの分解について
お酒を飲んだ後に体内でどの程度のアルコールが分解されるかについても知っておくことが重要です。アルコールの分解速度や分解量には個人差があり、性別、体格、体調、そして体質など様々な要因が影響します。そのため、お酒を飲んだ後にいつ運転が可能になるかを正確に判断することは非常に難しいです。
例えば、「寝たから大丈夫」と考える方もいますが、睡眠中はアルコールの分解が遅れることがあります。そのため、十分な睡眠を取ったとしても、体内のアルコールが完全に分解されていない可能性があるため注意が必要です。
